6月27日、日産自動車（株）（東証1部、横浜市西区）の2019年3月期の有価証券報告書が提出された。
2018年11月19日、東京地検特捜部から役員報酬の過少申告の疑い（金融商品取引法違反）で逮捕されたカルロス ゴーン元会長の報酬額は、16億5,200万円だった。
内訳は、基本年俸16億4,700万円、その他の金銭報酬500万円。カルロス ゴーン元会長の基本年俸は、当初、取締役会で25億4,400万円と確定していたが、2018年11月22日付で会長職および代表職を解職されていた。
カルロス ゴーン元会長は制度開始以降、10年連続で報酬額が個別開示されている。
「改正企業内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、2010年3月期決算より役員報酬額が1億円以上の役員の報酬総額や報酬等の種類別（基本報酬・ストックオプション・賞与・退職慰労金等の区分）の総額を有価証券報告書に記載することが義務付けられた。
2019年3月期の日産自動車の有価証券報告書によると、カルロス ゴーン元会長以外に、西川廣人代表執行役社長兼最高経営責任者が4億400万円、志賀俊之取締役が1億6,100万円、中村公泰取締役が1億7,800万円と、カルロス ゴーン元会長を含め4名が1億円以上の役員報酬を受け取っていた。
