警察庁によると、2019年6月末現在(181日目)の全国交通事故死者(速報値)は累計1418人となり、前年同期比では185人減となっています。6月単月では206人(－29)と、月間で今年最少となりました。
都道府県別では31都道府県で減少、13府県で増加していて、最多は神奈川県(－4)と千葉県(－24)の各67人、埼玉県61人(－28)、愛知県60人(－35)、最少は沖縄県9人(－13)、山梨県(－8)・和歌山県(－4)・佐賀県(－2)・高知県(±0)・島根県(＋2)の各12人の順となっています。
■2019年交通事故死者数(6月末現在：速報値)
【月別】〈都道府県別最多／最少〉
・ 1月：269人(－50)〈千葉県18人／奈良県・島根県・沖縄県1人〉
・ 2月：212人(－32)〈大阪府13人／秋田県・群馬県・大分県・沖縄県0人〉
・ 3月：260人(－22)〈千葉県17人／石川県0人〉
・ 4月：261人(－ 9)〈埼玉県・静岡県14人／山形県・長崎県0人〉
・ 5月：210人(－43)〈神奈川県17人／福井県・鳥取県・香川県・佐賀県0人〉
・ 6月：206人(－29)〈北海道11人／山形県・石川県0人〉
・1日あたり7.83人、3.06時間に1人の割合
・上期死者数：2018年1603人 17年1675人 16年1827人 15年1892人 14年1925人
・ 6月死者数： 233人 276人 264人 287人 317人
【都道府県別】
全国 1418人(－185)〈10万人比1.12人〉
北海道 53人(－ 9)〈1人〉
青森県 21人(± 0)〈1.66人〉
秋田県 16人(－ 3)〈1.63人〉
岩手県 22人(－ 8)〈1.77人〉
宮城県 27人(＋ 2)〈1.17人〉
山形県 15人(－ 3)〈1.38人〉
福島県 31人(－ 3)〈1.66人〉
茨城県 55人(－ 6)〈1.91人〉
栃木県 46人(＋ 4)〈2.36人〉
群馬県 21人(－ 1)〈1.08人〉
埼玉県 61人(－28)〈0.83人〉
千葉県 67人(－24)〈1.07人〉
東京都 54人(－ 7)〈0.39人〉
神奈川県 67人(－ 4)〈0.73人〉
山梨県 12人(－ 8)〈1.47人〉
長野県 26人(－ 2)〈1.26人〉
新潟県 36人(－ 6)〈1.6人〉
富山県 18人(－ 3)〈1.71人〉
石川県 13人(－ 2)〈1.14人〉
福井県 17人(＋ 2)〈2.2人〉
静岡県 49人(－ 2)〈1.34人〉
愛知県 60人(－35)〈0.8人〉
三重県 34人(－ 4)〈1.9人〉
岐阜県 40人(－ 4)〈2人〉
滋賀県 36人(＋20)〈2.55人〉
奈良県 17人(＋ 2)〈1.27人〉
和歌山県 12人(－ 4)〈1.28人〉
大阪府 57人(－10)〈0.65人〉
京都府 26人(＋10)〈1人〉
兵庫県 47人(－21)〈0.86人〉
岡山県 36人(＋ 4)〈1.9人〉
広島県 30人(－21)〈1.06人〉
鳥取県 13人(＋ 5)〈2.32人〉
島根県 12人(＋ 2)〈1.76人〉
山口県 18人(－ 2)〈1.31人〉
徳島県 22人(＋ 9)〈2.99人〉
香川県 19人(± 0)〈1.98人〉
愛媛県 18人(－ 3)〈1.33人〉
高知県 12人(± 0)〈1.7人〉
福岡県 47人(－18)〈0.92人〉
佐賀県 12人(－ 2)〈1.47人〉
長崎県 15人(－ 2)〈1.12人〉
熊本県 30人(＋ 5)〈1.71人〉
大分県 23人(＋ 7)〈2.01人〉
宮崎県 18人(－ 1)〈1.67人〉
鹿児島県 28人(＋ 2)〈1.73人〉
沖縄県 9人(－13)〈0.62人〉
【ワースト3】
＜総数＞
1位：67人 千葉県(－24)・神奈川県(－4)
3位：61人 埼玉県(－28)
4位：60人 愛知県(－35)
＜増減数＞
1位：＋20 滋賀県(36人)
2位：＋10 京都府(26人)
3位：＋ 9 徳島県(22人)
＜増減率＞
1位：滋賀県(125％)
2位：徳島県(69.2％)
3位：京都府・鳥取県(62.5％)
＜10万人比＞
1位：徳島県〈2.99人〉
2位：滋賀県〈2.55人〉
3位：栃木県〈2.36人〉
◆用語解説「交通事故死者」
「交通事故」とは、道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路において、車両等及び列車の交通によって起こされた事故で、人の死亡又は負傷を伴うもの(人身事故)をいい、「死亡」(「死者」)とは、交通事故によって、発生から24時間以内に亡くなった場合(人)をいう。
警察庁では、交通事故実態をできるだけ早く把握、分析し、最も効果的な交通安全対策を迅速に検討し実施するとともに、国民に対して、速やかに交通事故状況を知らせることで交通事故防止を図ることを目的として、各種統計をとりまとめている。このうち、交通事故死者については日報を、また翌春に30日以内交通事故死者を公表している。
