国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価を公表した。全国約32万9千地点(標準宅地)の対前年の変動率は、全国平均で1・3%プラスとなり、4年連続で上昇した。インバウンド(訪日外国人客)の増加や景気回復で、主要都市のホテルやオフィス需要が拡大し平均を押し上げた。
路線価、4年連続で上昇 大都市圏、観光地が活発
- Published
- 2019/07/01 11:39 (JST)
国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価を公表した。全国約32万9千地点(標準宅地)の対前年の変動率は、全国平均で1・3%プラスとなり、4年連続で上昇した。インバウンド(訪日外国人客)の増加や景気回復で、主要都市のホテルやオフィス需要が拡大し平均を押し上げた。
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