東京国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる県内の路線価（2019年分、1月1日時点）を公表した。前年と比較可能な約2万1千地点の増減率を平均すると0.9％のプラスとなり、6年連続で上昇した。上げ幅は昨年から0.3ポイント拡大し、リーマン・ショック後の急落から上昇基調に転じた14年以降では最高水準となった。
県内18の税務署管内でそれぞれ最も高い評価額「最高路線価」がついた地点も併せて公表された。金額、上昇率ともに1位は再開発が進む横浜駅西口周辺だった。
最高額だったのは同駅西口バスターミナル前通り（横浜市西区）。1平方メートル当たり1160万円（前年比136万円増、過去最高は1992年の1804万円）で、41年連続の首位となった。
上昇率が最も高かったのは、同駅西口に近い市道高島台107号線・鶴屋橋北側（同市神奈川区）の17.8％。東京国税局管内（84税務署）全体でも8位に入った。
県内で最高路線価が下落した地点は5年連続でなかった。横ばいだったのは▽横須賀中央駅前通り▽平塚駅北口広場通り▽相模大野駅北口駅前広場通り▽本厚木駅北口広場通り－の4地点。
県内路線価の平均額は公表されていない。
◆路線価 1月1日時点での主要道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額。国税庁が公表し、相続税や贈与税の算定基準となる。今年の対象は全国約32万9千地点。国土交通省が3月に発表する公示地価をベースに、売買実例や不動産鑑定士の意見を踏まえて決める。公表後に景気変動などで地価が急落し、納税者に著しい不利益が生じることを防ぐため、公示地価の8割程度の水準としている。
