参院選の公示を4日に控え、神奈川選挙区（改選定数4）の立候補予定者による公開討論会が1日夜、藤沢市内で開かれた。全7党の公認候補予定者をはじめ諸派の新人ら計10人が出席。人口減少社会への対応、社会保障制度や年金の在り方、憲法改正の是非などを巡り論戦を繰り広げた。
子育て支援策について、自民党現職の島村大氏は「今まで以上に進めるため消費税を10％に引き上げ、幼児教育を無償化していく」と強調。就職氷河期世代の支援策としてフリーターらの厚生年金を拡大する考えも示した。
公明党現職の佐々木さやか氏は「若い世代の所得が上がり、安心して結婚、出産、子育てできる経済にしていくことが重要」と、最低賃金引き上げを主張。給付型奨学金導入など教育の負担軽減策も必要とした。
一方、立憲民主党現職の牧山弘恵氏は「子育て問題の解決には将来への不安をなくし、人生計画できるようにすることだ」と指摘。最低賃金1300円を目指すとともに、保育士の処遇改善などを訴えた。
国民民主党新人の乃木涼介氏は「若い世代は結婚して子育てする当たり前の生活が夢のような状態になっている」とし、児童手当の増額を提案。給料の引き上げを減税条件とする独自の制度案も披露した。
「子どもを産めない一番大きな理由は経済負担だ」と訴えたのは、共産党新人の浅賀由香氏。学費無償化が世界の流れとし、消費税の財源に頼らない給付型奨学金導入や保育園、幼稚園の無償化などを提案した。
日本維新の会現職の松沢成文氏は「教育を無償化し、経済格差が教育格差につながらない社会にしていく」と強調。子どもの数に応じた税優遇策に挑戦するとし、出産費用を全額補助する改革の必要性を訴えた。
社民党新人の相原倫子氏は「子どもへの投資は惜しまない」とした上で、「恋愛、結婚できる時間や心のゆとりを持てるよう労働法を強化する」と主張。長時間労働などの是正と早急な賃上げを訴えた。
このほか、諸派で出馬予定の壹岐愛子、圷孝行の両氏、無所属の森下正勝氏もそれぞれ主張を繰り広げた。討論会は日本青年会議所神奈川ブロック協議会の主催で、県内の有権者ら約200人が参加した。
