7月4日公示の参院選を前に、長崎選挙区（改選数1）に立候補予定の2人が参加する公開討論会が2日、大村市幸町のシーハットおおむらで開かれた。アベノミクスや社会保障制度、本県の産業・経済対策などについてそれぞれ持論を展開した。
日本青年会議所九州地区長崎ブロック協議会が主催。自民現職、古賀友一郎氏（51）と、国民民主新人、白川鮎美氏（39）が登壇し、長崎大経済学部の山口純哉准教授がコーディネーターを務めた。
白川氏はアベノミクスについて「恩恵が地方に及んでいない。上げるべきは消費税ではなく、働く人たちの賃金」と指摘。一方、古賀氏は「どん底の経済を立て直した。税収が上がり財政健全化につながっている」と評価した。
年金などの社会保障では、古賀氏が「働く世代を増やすために70歳までの継続雇用が必要」と強調。白川氏は、老後資金に2千万円必要とする金融庁の報告書を受け入れなかった政府の姿勢を批判した。
本県の産業・経済対策について古賀氏は「水素を燃料に使う社会を推進し、新たな民間需要を喚起する」と提言。白川氏は造船業の活性化のために「長崎港をクルーズ船の母港化する」と述べた。
