第25回参議院議員選挙が7月4日に公示され、7月21日の投開票に向けた選挙戦が始まりました。
現在、政府には史上最多の100兆円超えの予算、10月には消費税の引き上げ等、与党、政府が国民の同意を得ないといけないことがたくさんあります。
それゆえ最近になって『就職氷河期世代』対策を行政がPRするのが目立ったきたのではないでしょうか。
「でも、早くも巧妙に切り捨てられた犠牲者が出ています」（ジャーナリスト）
7月5日には「就職氷河期世代」の正社員希望者に対する常設窓口を大阪労働局が開設し、35歳から44歳を対象にしたセミナーが開設されました。
7月2日には兵庫県宝塚市が「就職氷河期世代」（来年の3月末時点で36～45歳の高卒以上）を対象に新規の事務職員として雇用する旨を発表しました。
もうお気づきのとおりです。ここで問題になっているのは、本サイト既報のとおり、就職氷河期世代の初期の人達が対象から除外されていることなのです！
当初、厚生労働省は「就職氷河期世代」を、2019年4月時点で、大卒の場合は37～48歳、高卒で33～44歳、の世代と定義していました（2019年5月29日厚生労働省「就職氷河期世代」支援策公表時）。
しかし、2019年6月11日 内閣府が就職氷河期世代支援プログラムの対象を35から44歳に限定したことで大卒の45歳から48歳の世代は見放された結果となりました。
厚生労働省が定義する就職氷河期世代と内閣府が発表した支援対象の世代と5歳の差が生じている理由について、関係官庁、議員等に本サイトが取材したところ、宝塚市からのみ回答がありました。
「本市では、就職氷河期世代の中心層の方々が、３０代半ばから４０代半ばであることや、本市職員の年齢構成等の要素を総合的に判断し、今回のような年齢要件を設けております」
お役所らしい模範解答でそれ以上はノーコメントでした。
「受験戦争、就職氷河期、支援対象除外、年金破綻って呪われた団塊ジュニアは死ねというのでしょうか」と支援対象除外のアラフィフのフリーターは激怒しています。
支援対象から外されている就職氷河期世代は第二次ベビーブームの団塊ジュニアと重なります。1971年から1974年までに生まれた世代は人口が多くて、受験戦争が最も厳しかった世代と言われています。加えて卒業生が多いにもかかわらず、バブル経済崩壊の影響を受けて、就職氷河期世代となりました。
1973年生まれは、210万人と最多です。1993年を底として景気がゆるやかに回復し、1997年に大学を卒業した新卒の就職状況はいったんは持ち直しました。今回支援対象になるのは、この世代以降です。
「パソコンやインターネットが普及し始めた頃に、習熟できる環境にいなかった層も多いのが団塊ジュニア世代でデジタルデバイドもあるので、雇用側にもお荷物なのです」
と語るのは厚労省のOBです。
「今まで職能訓練支援は十分してきましたが、コスパが悪いです。定年まで10年や15年の世代を新たに雇用するのもお荷物。役所側はそういうことで切り捨てているのをハッキリは言えないから辛いところですよね」（厚労省OB）
差別され、お荷物扱いされた世代のリベンジは、始まるのでしょうか。（文・九頭竜腐流腐流）
