自殺死亡率減少へ三浦市が方針 城ケ島大橋での発生多く

城ケ島大橋

 三浦市は19日、市自殺対策計画について市議会都市厚生常任委員会で報告し、2022年までに自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)の5年平均を20%減少させる方針を説明した。

 同計画によると、13~17年の5年間で同市の自殺死亡率の平均は23.19。県平均(15.46)や全国平均(18.55)を上回る。

 一方、市内を発見地とする自殺者数が市内を住居地とする自殺者数をほぼ毎年上回っているため、市外から市内に来て自殺する場合が一定数あると指摘。市福祉課によると、中でも城ケ島と三浦半島を結ぶ城ケ島大橋での発生が多く、担当者は「(所管する)県と協議し、予防策を検討していく」としている。

 同計画は、16年度の自殺対策基本法の改正に基づき、市が今年3月に策定した。期間は19~23年度の5年間で、五つの基本施策に加え、高齢者、生活困窮者、勤務・経営者を重点的に支援。自殺死亡率の18~22年の5年平均を、18.55まで低下させることを目指している。

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