【消費税増税】10月の消費税増税について。
現下の危機的な財政状況の中、今後とも増加することが予想される社会保障経費を賄う安定的な財源として消費税を増税することもやむを得ない。すでに今年10月からは幼保無償化の実施も決まっているので、予定通り10月には消費税率を引き上げる必要がある。
【改憲】安倍政権が目指す憲法改正について。
憲法も時代の変化に応じて必要な改正をするべきだ。自衛隊合憲論は政府の解釈にすぎず、最終的憲法解釈権限を持つ裁判所が採用しているわけではないため、違憲判決が下される余地がある。わが国にとって必要不可欠な自衛隊をそのような法的に不安定な状態に放置しておくべきではない。専守防衛の現行解釈を維持しつつ、自衛隊の存在を憲法上明記し立法的に解決すべきだ。