認知症などにより判断力が十分でない高齢者らの財産管理などを支援する成年後見制度で、県内の2018年の市町村長申し立てが146件（概数）と過去最多に上り、この10年で6倍以上に増えていることが、宮崎家裁への取材で分かった。申し立ての総数に占める割合は34.3％で全国4番目の高さ。親族による虐待や孤立状態の高齢者が増えていることなどが背景にあるとみられ、関係者は「高齢者を地域で見守る体制づくりも必要」としている。
首長申し立て10年で6倍 18年県内、成年後見制度
- Published
- 2019/07/15 10:00 (JST)
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