国内銀行81行の2019年3月期の平均年間給与（基本給与＋賞与・基準外賃金、以下、平均給与）は609万5,000円（中央値613万5,000円）だった。前年同期の607万7,000円（同611万5,000円）から1万8,000円（0.2％）増加し、2016年3月期以来、3年ぶりに前年同期を上回った。
業態別では、大手行（759万7,000円）と第二地銀（554万9,000円）で平均給与が上昇したが、唯一、地方銀行（621万4,000円）は前年同期を下回った。
平均給与のトップは、東京スター銀行（926万6,000円）で、2013年3月期以来、6年ぶりにトップに返り咲いた。2位は三井住友銀行（820万3,000円）、3位はあおぞら銀行（803万7,000円）。
2015年3月期からトップ3の常連だったスルガ銀行（729万2,000円）は8位にダウンした。
81行のうち、前年同期より平均給与が増加したのは46行（構成比56.7％）で、6割弱だった。
銀行は低金利競争で収益環境が悪化し、また、フィンテックの浸透やAI化などで人員削減が進んでいる。こうした状況も背景に、内定辞退者の増加や若手行員の退職が目立つとの声も聞かれるようになった。このため、人材確保のための給与アップだけでなく、福利厚生などの待遇改善を急いでいることを反映しているようだ。
- ※本調査は国内銀行の有価証券報告書などで、従業員数、平均年間給与、平均年齢が判明した81行（大手行6行、地方銀行48行、第二地銀27行）を対象に集計、分析した。
平均給与 46行で前年同期を上回る
国内銀行81行の2019年3月期の平均給与は609万5,000円で、前年同期の607万7,000円より1万8,000円（0.2％）増加。中央値は613万5,000円で、前年同期（611万5,000円）より2万円上昇。
大手行6行のうち3行（前年同期2行）、地方銀行48行のうち24行（同8行）、第二地銀27行のうち19行（同8行）の合計46行（構成比56.7％、前年同期18行）で、平均給与が増加した。
81行の平均給与は2007年3月期651万5,000円（中央値657万円）をピークに、その後は減少をたどり、2013年3月期に増加に転じた。しかし、2016年2月に日銀がマイナス金利を導入後、低金利競争に入り、2017年3月期から再び前年同期を下回ったが、2019年3月期は3年ぶりに増加した。
業態別では、大手行が前年同期比2万円増（759万7,000円、中央値769万6,000円）、第二地銀が同8万円増（554万9,000円、同539万1,000円）と増加した。一方、地方銀行は同1万8,000円減（621万4,000円、同624万4,000円）で、唯一の減少。
大手行と比較すると、地方銀行は138万3,000円（前年同期134万5,000円）、第二地銀は204万8,000円（同210万8,000円）の差があった。地方銀行は3万8,000円拡大したが、第二地銀は6万円縮小した。
