甘い考えで組んだ住宅ローン、マイホームを手放すことも検討中

読者のみなさんからいただいた家計や保険、ローンなど、お金の悩みにプロのファイナンシャルプランナーが答えるFPの家計相談シリーズ。

今回の相談者は、マイホームを手放すことを検討しているという31歳の共働き主婦。月々のローン以外にも費用がかかることを考えずに住宅ローンを組んでしまって、今後が不安だといいます。マネーフォワードから生まれたお金の相談窓口『mirai talk』のFPがお答えします。

このくらい大丈夫だろうと住宅ローンを組みましたが、固定資産税や修理費等のことをよく考えずにローンを組んでしまいました。子供も、二人目が産まれたのに貯金ができず、これから子供にお金がかかるのに不安です。勤務先が遠くなったため、復職後はフルタイム勤務が難しく、上の子が小学校に入ったら転職を考えていますが、フルで働いても手取りは17~18万円くらいになりそうです。家を手放すことも考えていますが、旦那は家を売る気はなく、なんとかなると言っています。どうすればよいでしょうか。

〈相談者プロフィール〉
・女性、31歳、既婚(夫:31歳)
・子供2人:4歳、0歳
・職業:会社員(育休中)
・毎月の世帯の手取り金額:39~42万円
(夫:21~24万円、妻:18万円)
・年間の手取りボーナス額:125万円
・毎月の世帯の支出目安:38万円

【現在の資産状況】
・毎月の貯蓄額:1万円
・現在の貯蓄総額:150万円
(うち子供の貯金100万円)
・現在の投資総額:なし
・現在の負債総額:3760万円(住宅ローン)
※住宅ローン:物件購入額:4000万円、借入額3770万円、返済35年、金利1.37%(35年固定)

【支出の内訳】
・住居費:9.7万円
・保険:5.4万円
・教育費:3.6万円(保育園代)
・通信費:2.1万円
・車両費:2万円
・食費:4.5万円
・水道光熱費:1.7万円
・日用品:1.5万円
・お小遣い:3万円
・その他:2万円
・奨学金:2.2万円


FP:ご相談ありがというございます。miraitalkファイナンシャルプランナーの福田です。住宅ローンや所有することにかかる費用負担を大きく感じていらっしゃるのですね。

住宅ローンが収入に占める割合は「問題なし」

住宅にかかる支出が、収入のうちどのくらいの割合を占めているでしょうか。相談者様の収入と支出から計算すると、約25%となっています。この割合は適正な状況だと思います。

よく、住宅を購入するときは「返済が収入の30%以内なら問題ない」というアドバイスを受けるでのはないかと思いますが、相談者様もそういうアドバイスのもと、ローンを組むことを計画されたのではないでしょうか。

家計を見るファイナンシャルプランナーの視点でいうと、毎月のローンの返済額は手取り収入の20~25%程度に収めることが理想的だと考えますので、現状の数字から見ると、問題はないと思います。ご主人も、そういう視点から問題ないと考えているのかもしれませんね。

住宅ローン以外にも費用がかかることを忘れずに

固定資産税はお住いの土地・建物の金額に税率をかけて算出されるので、その土地・建物の金額により異なります。お住いの地域によっては、負担が大きく感じられるかもしれませんが、計画を立てて準備していけば問題ないと思います。

住宅を所有するときには、返済や税金のほか、「設備の故障」にどう対応するかも考えておかなくてはいけません。予期しないときに水道やトイレなどの水回り、給湯器、エアコンなどが故障することがあります。その修理費用も自分たちで準備しなくてはいけないため、計画的に貯めておく必要があります。

このように考えると、金銭的にやりくりが大変だと思われるかもしれませんが、住宅を手放すなどは今のところ考えなくて良いと思います。まずは家計の見直しで改善を図るべきです。

ローンを返済しながら、蓄えを作るためにできること

共働きで子育てをしながら家事をするというような忙しい暮らし方をしていると、支出を最小限にすることは今で精一杯だと思われがちですが、落ち着いて振り返ると、まだ削減できる支出に気がつけると思います。

客観的に見て気になるのは、生命保険料、通信費、日用品代です。一般的なご家庭に比べると、支出が多いように見受けます。

生命保険料は、ご家族の状況から見ても、もう少し減らせそうに思います。生命保険は貯蓄が少ないご家庭ほど万が一の時の助けにつながるため、入っておいた方が良いものです。ですが、貯蓄が少ない状況では貯蓄性の保険に入ることはあまりお勧めしません。積み立てれば満期時にはいくらか増えているのかもしれませんが、満期の前にお金が必要になって解約してしまうと、元本割れをして損をしてしまうからです。そのような可能性がある状況では、貯蓄性の保険よりも、しっかりお金を貯めていくことを優先すべきです。ですから、貯蓄性の保険の入り方を見直し、その他の保険も現状必要な保障にしていくことで、保険料を下げることができるだろうと考えます。

通信費は、いわゆる格安スマホにすると支払額を下げられます。ただ、使い方によっては合わない場合があるので、自分の使い方を見ながら検討しましょう。最近は大手キャリアであっても使用料を下げてきていますので、全体的に比較検討し、料金は安くとも自分たちの使い方に合っている内容の契約に見直してみましょう。

生命保険、通信費は固定費ですから、一度見直しをして支出を削減できると、特に毎月苦労しなくても支出を下げたままの状況を継続できます。まずはじめに見直しをしてもらいたい支出項目といえます。

日用品はオムツ代などもあり仕方がない部分もあるでしょうが、買いだめをしすぎないなど、少し意識すると下げられるのではないかと思います。

まずは貯金目標226万円、貯め方は?

相談者様は今後を大きく心配されているように感じます。原因はお子さんの貯金を除くと、ご家庭の貯金が50万円しかないこと、毎月の貯金可能額が多くないことなどがあるのかと思います。このような状態で今すべきことは、生活費とは別に「貯めるための口座」を持ち、そこに6ヵ月分の生活費を貯めていくことです。

まず、いつもの生活費の口座に1.5ヵ月分の生活費が残るように、支出を削減した暮らし方をします。無理な削減は挫折のもとなので、出すべきところは出し、それ以外を削減するようなメリハリを必ず意識してください。そして、1.5ヵ月分が安定して残るようになったら、その1.5ヶ月分以上の部分を貯めるための口座に移していきます。それが226万円になれば、最低限の生活防衛資金ができたことになります。

生活防衛資金があるか、ないかにより、気持ちのゆとりは随分と異なるでしょう。できれば教育費やマイカーの費用などはこれと別に貯めて欲しいのですが、まずは欲張らずに、最低限の生活防衛資金ができることを目指してください。

一時的に貯蓄が減っている状況ですから貯まるまでは長いと思われるかもしれませんが、ボーナスなどもうまく活用しながら目指して欲しいと思います。そこを貯めることができたら、もっと貯めるとか、投資を始めてみるなど、進めていくことができるでしょう。住宅を所有することを諦めることなく、貯蓄と同時に進行していける状況になれると思います。がんばってください。

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