県は31日、県内の産科医療と分娩（ぶんべん）に関する調査結果を公表した。2019年度に分娩を取り扱う施設は前年度より1施設増え、常勤医師数も22人増加。一方、分娩件数は前年実績を750件下回る6万192件を見込む。医師不足に一定の歯止めが掛かったものの、少子化や医療現場の働き方改革推進などで分娩数が減少しているとみられる。
◆施設数は3年ぶり増
県の調査によると、分娩を取り扱う施設は146施設で、増加は3年ぶり。内訳は病院61（増減なし）、診療所63（1増）、助産所22（増減なし）。診療所は横浜北部と県西地域で各1施設増えた一方、湘南東部で1施設減った。
常勤医師数は555人で、4年連続の増加。男性が1人減った一方、女性が23人増えた。増加した22人のうち20人は病院で、勤務医の増加が目立った。ただ各施設が必要とする人数は満たされておらず、医師138人、助産師112人が不足しているという。
一方、分娩件数は前年実績が6万942人だったのに対し、19年の見込み件数は6万192人。減少した750人の内訳は、病院が791人の大幅減を見込んでおり、診療所は60人増、助産所は19人減だった。
県は「分娩件数は出生率の低下などで減少傾向にある」とした上で、「常勤医が増えている中で医師1人当たりの負担が減り、勤務環境の改善につながる」との見方も示している。
医師の働き方改革を巡っては、厚生労働省の有識者検討会が7月、全国の約14万人を対象にした調査に乗りだす方針を決めた。24年度から勤務医の時間外労働（残業）規制が導入されることを見据え、勤務実態の把握を進めるとしている。
