セブン－イレブン・ジャパン（東京）と県、県社会福祉協議会は1日、社会福祉貢献活動・寄託品に関する協定を結んだ。地域福祉の推進を目指し、店舗改装時などに発生する在庫商品の一部を、子どもや生活困窮者の支援に携わる団体などに提供する。
店舗改装で生じる在庫のうち、温度管理の必要がない食品や日用品、文房具、衣類などを県社協へ寄贈する。商品は連携する7市町の社協を通じて、「子ども食堂」などを運営する支援団体や福祉施設などに届けられる。県は広報や情報提供などを担う。同社が自治体と同様の協定を結ぶのは全国で18件目。
締結式で同社の豊福誠長崎地区マネジャーは「持続可能な地域活性化に貢献できることは光栄」とあいさつ。県社協の出口啓二郎会長は「いただいた商品が数多くの方々のお役に立つよう願っている」、県福祉保健部の中田勝己部長は「不安なく生活できる環境づくりに努めたい」と述べた。
県庁で締結式後、西彼長与町社会福祉協議会へ第1回の商品寄贈があり、日用品など段ボール92箱分が贈られた。
