消費増税で住宅関連対策が拡充

―ユーザー版2019年春季号から

© 株式会社住宅産業新聞社

 10月1日に導入が予定されている消費税率10%。検討している住宅の価格帯がどのくらいであろうと、現行の8%と比べれば、増える負担はかなり大きい。住宅そのものの価格が一般的な消費税に比べて相当高いから当たり前だ。一般的に住宅建築は請負契約となるため、半年前の4月からすでに10%が適用される。「増税前にマイホームを手に入れようと思ったら、すでに10%に増税されていた」と二の足を踏んでしまう人もいるかもしれない。

 そんな場合に用意されているのが「住宅ローン減税」と「すまい給付金」制度で、さらに新しく「次世代住宅ポイント」という仕組みもできた。住宅ローン減税は、住宅ローン残高の1%分が所得税から控除される。控除期間がこれまでの10年から、10%への増税で13年に延長されることになった。11年目からは、ローン残高の1%分か建物価格の2%を3年で割った額の小さい方の額が控除されるが、延長はうれしい。

 すまい給付金は、いままでの所得制限が510万円となっていたところ、775万円まで引き上げられた。所得税の支払いが少ないために住宅ローン減税では恩恵を受けられない場合でも、すまい給付金で負担が軽減される可能性が広がった。最大給付額も30万円から50万円に引き上がり、よりお得になった。

 まったく新しく導入されるのが次世代住宅ポイント制度。税率が10%になるのに合わせて整備された。20年3月までの間に、請負契約・着工する注文住宅またはリフォームする住宅か、販売会社と建築事業者とが請負契約を結んで着工し、かつ居住する人と売買契約を結んだ分譲住宅が対象。今年10月以降の引渡となることを条件にさまざまな商品と交換できるポイントが発行される。

 具体的には、新築住宅の場合、①断熱等級4または一次エネ等級4②劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2など③耐震等級2か免震建築物④高齢者等配慮対策等級3――のいずれかを満たす住宅に30万ポイントが発行される。ZEH(ゼッチ)であったり、長期優良住宅、低炭素住宅などに適合すれば、さらに5万ポイントが加算される。ビルトイン食洗機や浴室乾燥機、ビルトイン自動調理コンロなどを設置する住宅には、その設備によって0・9万ポイント~1・8万ポイントが加わる仕組みで、上限は35万ポイントとなっている。

 増税後でも、安心してマイホームを手に入れられる仕組みがある。ただし、自分が考えている住宅や設備が、それぞれの制度の要件に見合うか確認が必要。制度自体は、ホームページなどで調べられるが、住宅の具体的な条件については、プロとして信頼できるハウスメーカーや工務店に相談しておくほうがいいだろう。

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