■上昇率02年度以降最大
富山地方最低賃金審議会（会長・長尾治明富山国際大特任教授）は、県の最低賃金（時間額）を27円引き上げ、848円とするよう佐藤靖夫富山労働局長に答申した。答申は5日付。同局は答申を踏まえ、今月末までに最低賃金の額を決定し、10月から発効させる予定。
審議会は7月8日に諮問を受け、中央最低賃金審議会が富山県の目安を27円としたことや、県内の経済状況を踏まえて検討した。
引き上げ率は3.29％で、時間額表示となった2002年度以降で最も大きかった。3％を超える引き上げ率は16年度以降、4年連続。
今年の最低賃金を巡っては、政府や自民党内で引き上げ議論や全国一律化を求める動きが活発化。引き上げについて県内でも労働側が評価する一方、経営側からは人件費増を懸念する声が出るなど賛否両論があった。富山も引き上げとなるが、千円を超える東京や神奈川の都市部とは差がある。
