経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の対象を縮小し、入札方式を中心とした新制度を導入することを明かにした。早ければ２０２０年度の導入をめざす。関連の改正法案を２０２０年の通常国会で提出する予定。ＦＩＴ入札制度対象の拡大やＦＩＰ制度（フィード・イン・プレミアム）導入案も挙がっている。
２０１２年にスタートしたＦＩＴだが、設備のコストが下がっている現状を踏まえ、将来的に大規模事業用太陽光発電、風力発電などをＦＩＴの対象から外す。国内電力市場の成熟度をみながら、早期に市場連動タイプの価格決定方式による入札制度等を検討する方針だ。
小規模な住宅用太陽光発電やバイオマス発電、小規模地熱発電、小水力発電等は、当面、ＦＩＴの対象とする。災害時にも利用でき資源・エネルギーの地域循環の実現が期待される。電力市場への統合については電源の特性に応じた検討をする。
再生可能エネルギーが長期にわたり安定的に発電する電源として地域や社会に受け入れられ、定着していくような取り組みが必要として、新制度は投資回収時に一定の利益が確保できるしくみをめざす。
