文部科学省が8日に公表した学校基本調査の結果（速報値）によると、2019年春に県内の高校を卒業して就職した人のうち、県内就職の割合は18年度比1.2ポイント増の95.3％で、愛知県に次いで全国2位だった。2位は2年連続で、17年度は6位だった。 【本記1面】
県教育委員会は、インターンシップ（就業体験）を通じて県内企業とのマッチングに力を入れていることに加え、人手不足に伴う求人数の増加が続いていることが要因とみている。
高校卒業者は9142人（18年度比53人減）で、大学・短大への進学者が52.7％の4822人（52人増）、専修学校に進んだ人が21.1％の1925人（113人減）だった。就職したのは21.3％の1950人（67人減）で、うち県内が1858人、県外は92人だった。
県内中学校の卒業者は9552人（104人減）で、高校や高専への進学率は0.2ポイント減の99.2％。4位から8位になった。
■県内進学28.4％ 県外は東高西低
学校基本調査の結果を基に、県教委が2019年春に卒業した高校生の進路状況を分析したところ、県内の大学・短大に進んだ人は18年度比3.5ポイント増の28.4％だった。県教委によると、4月の県立大看護学部の新設などが理由に考えられるという。
関東地方への進学は、北陸新幹線開業翌年の16年度をピークに3年連続で減少したものの、21.5％に上った。近畿は12年度から減少が続き、18年度に歯止めが掛かったものの19年度は1.4ポイント減の9.6％。「東高西低」の傾向が顕著になった。
石川県は20.2％（18年度比1.7ポイント減）、中部は11.5％（0.5ポイント減）だった。
