秦野市は9日、2017～19年度に市民延べ201人に対し計約1231万円の後期高齢者医療保険料の請求ミスがあったと発表した。市はこのうち時効前の延べ126人に過少請求分計639万円を追加徴収するほか、過大請求していた10人には計44万円を還付するか、減額して請求する。
市国保年金課によると、同課職員が一部の所得を入力しないまま、県後期高齢者医療広域連合にデータを提供したため、広域連合が算定を誤ったという。7月10日に市のデータを不審に思った広域連合が指摘し、発覚した。
17年度分の過少徴収分546万円と、過大徴収分1万円は請求権が時効となっている。
同課は今後、対象の市民を訪問し謝罪する。同課は「追加徴収することになった市民には申し訳ない。今後は所得情報送付から保険料の計算まで、複数の職員でチェックする」としている。
