パチンコ店の景品交換所を狙った強盗事件が、県内で多発している。今年は未遂を含め5件（被害総額約2550万円）に上り、直近5年では最多となった。共通するのは、従業員の出入りがある開店直前や閉店直後に景品交換所付近で待ち伏せする手口だ。わずかな隙を突き、短時間で大金を奪っている実態が浮かび上がる。
強盗事件は▽4月10日＝横浜市港南区（被害額約1200万円）▽5月30日＝同市泉区（同約850万円）▽7月12日＝鎌倉市（未遂）▽同24日＝横浜市都筑区（被害額約500万円）▽8月14日＝寒川町（未遂）－で発生。いずれも、従業員が交換所の出入り口の扉を開けるタイミングを狙われた。
パチンコ店との取引がある県内の総合卸会社によると、小規模な交換所では、従業員1人だけが勤務するケースもある。防犯カメラを設置し、不必要に出入りしないように注意しているが、「最も危険なタイミング」（同社）があるという。それが、必ず出入りを伴う開店前や閉店後だ。
犯人はその時間帯を狙い、拳や棒のような物で従業員の顔を殴るなどして現金を奪う荒っぽい手口が目立つ。従業員1人では危険性が高く、扉を開けて作業をする際は近隣のパチンコ店に協力を要請し、スタッフに付き添ってもらうなどして防犯対策を講じる交換所もあるが、徹底されていないのが実情という。
景品交換所を狙った強盗事件は検挙率が高く、犯人にとってはリスクが付きまとう。直近5年の年間の認知件数は、2015年の3件が目立つぐらいで、他の年は0件か1件だった。県警は「なぜ今年になって急増したのか理由は不明」と首をかしげる。
15～18年の事件は全て容疑者が逮捕されている。今年5月に発生した横浜市泉区の事件も7月29日に、強盗致傷容疑で同市港南区に住む建設業の男（42）が逮捕された。県警は、他の4件についても犯人の行方を追っている。
未然防止を重視する県警は、交換所を出る際に防犯カメラの映像を室内のモニターで見て、不審者の有無を確認し、複数人で作業するよう指導する。生活安全総務課は「あらためて多額の現金を保管しているという意識を持って、警戒を強めてほしい」と、注意を呼び掛けている。
