帝国データバンク（東京都港区）は８月２２日、「人手不足に対する企業の動向調査（２０１９年７月）」の結果を発表した。建設業では、旺盛な建設需要を背景に、人手が「不足」していると回答した企業の割合が正社員（６７．５％）、非正社員（３３．８％）ともに拡大した。
正社員が不足している企業は全体では、前年同月比２．４ポイント減の４８．５％と、高水準ながら若干の減少がみられた。業種別では「情報サービス」（７４．０％）が最も高く、次いで「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」「建設」「運輸・倉庫」などが６割以上となった。規模別では「大企業」が同０．８ポイント増の５９．３％で、７月として過去最高を更新。一方、「中小企業」は同３．１ポイント減の４５．９％となり、減少が目立った。
非正社員が不足している企業は同３．２ポイント減の２９．８％だった。業種別では「飲食店」の８０．０％が不足と感じていたほか、「小売」「サービス」業界に属する業種が不足感の高い上位１０業種全てを占めた。
