経済産業省の新エネルギー小委員会バイオマス持続可能性ワーキンググループは８月２２日、継続的な燃料投入が必要なバイオマス発電を長期的に事業継続させるため、２０２２年４月１日から、海外から輸入している燃料について第三者認証取得を徹底することを明かにした。
２０１６年頃からバイオマス発電の燃料は、海外のパーム油を中心とした農産物由来の原料が急増している現状がある。現在も海外からの燃料については第三者認証を取得したものを利用することがバイオマス発電事業者には義務付けられているが、同ワーキングの調査の中で、一部の事業者が第三者認証を取得せずに海外から輸入した燃料を使用していることが明らかになった。
２０２２年４月１日から第三者認証を取得していない燃料を使用しているバイオマス発電事業者は、事業継続できなくなる。発電事業者や商社、燃料生産者および認証機関による持続可能性の確保等に時間がかかるとして、猶予期間が設けられた。
対象燃料は、木質および農産物由来の燃料。
