魚津市は来年度から5カ年実施する財政健全化の計画作成に向け25日、行財政改革の市民説明会を同市の新川文化ホールで開いた。毎年生じる5億円の財源不足を上回る計約28億円の支出削減に努めるとし、公共施設や施設使用料の見直しなど取り組み例を説明。市民約80人を前に、村椿晃市長は「取り組みを着実に進めれば財政を立て直すことができる」と理解を求めた。（新川支社・米沢昌宏）
市は29日にも市民説明会を開き、9月中に計画をまとめる。
財源不足を基金で補う予算編成が続いている状況から説明。人口減で市税など歳入が減る一方、社会保障費や公共施設維持管理費など経常的経費の割合が高く、新たな事業に財源を回す余力がない。
来年度以降、持続可能な行財政運営の実現へ、基金繰り入れに頼らない予算編成や一定額の基金確保を目指すとした。
公共施設見直しの例として、新川学びの森天神山交流館や温水プールなどでの民間活力活用、類似施設のある総合体育館と吉田グラウンドの統廃合を挙げた。
使用料は受益者負担割合を検討する。負担率50％の場合、桃山運動公園は約2～3倍、ありそドームは約1.5倍、魚津水族館は約1.3倍の値上げになる。
事務事業や補助金も見直し、人件費削減へ職員を23人減らす。借金の借り換えによる公債費の平準化で毎年度の負担軽減を図る。
市民からは「やるしかないと思うが、毎年進ちょく状況を報告してほしい」「職員が一丸となって取り組むよう努力してもらいたい」などの意見が出された。
次回の市民説明会は29日午後7時から、ありそドームで開かれる。
