横浜市は27日、9月3日開会の市会第3回定例会に、2019年度一般会計補正予算案など計47議案を提出する、と発表した。
一般会計補正予算案のうち、山下ふ頭（中区）への誘致を表明したカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の推進事業に2億6千万円を計上。うち専門的な調査分析や、実施方針策定業務の支援を委託する「アドバイザリー支援」に7700万円を盛り込んだ。アドバイザリー支援は監査法人を想定し、3年間委託する。
一方、市民説明会の開催費用など広報関連には3千万円を計上。市担当者は「説明会を年内に、市長が参加するフォーラムを本年度内にそれぞれ開きたい」と説明した。
IR以外では、11月から住民票に旧姓併記が可能になることから、旧姓の印鑑も登録できるようにする市印鑑条例の一部改正案などを提出する。
