共生社会の推進に向け、県教育委員会とコンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は27日、県立学校の障害のある生徒を対象にキャリア教育の充実を図る覚書を締結した。生徒の自立と社会参加に向けて各校と直営店の取り組みが継続的で円滑に進むよう双方に担当者を置き、連携・協力する。
県教委は、知的障害のある生徒が通常学級で学ぶ「インクルーシブ教育」の実践推進校に2019年度、新たに県立高11校を指定。16年度指定のパイロット校3校と合わせ14校となり、県内全域に拡大する。
覚書に基づく主な取り組みとして、インクルーシブ教育実践推進校などに在籍する障害のある生徒の職場見学、インターンシップや社員による就労・職業理解に関する出張授業などを実施する。
同日の締結式で、桐谷次郎教育長は「卒業後の進路で、生徒の希望に応えていけるようキャリア教育の継続的な拡大を期待している」とあいさつ。セブンーイレブン・ジャパンの藤本圭子取締役常務執行役員は「障害者の自立と社会参画の実現へ、連携を深めて取り組んでいきたい」と応じた。
県とセブン＆アイ・ホールディングスは今年4月、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」推進協定を締結。具体的事業の一つに、インクルーシブ教育実践推進校と傘下のセブン－イレブン店舗との連携を盛り込んでいる。
