三協立山は28日、高岡市早川の本社で株主総会を開き、会社側は障害者雇用を推進する方針を示した。
昨年より12人多い207人が出席。3人が質問し、うち1人が障害者雇用率について尋ねた。会社側は6月1日現在の雇用率が2.18％で、法定雇用率の2.2％をわずかに下回っていると説明。特別支援学校からのインターンシップ（就業体験）の受け入れなど雇用促進に向けた取り組みを強化するとした。
国際事業の収益悪化の要因をただす声もあり、担当役員が米中貿易摩擦などの影響で中国や欧州で新車の販売台数が落ち込んでいることを報告した。
山下清胤社長は、2021年5月期までの中期経営計画に基づき「変革と価値創造を基本方針とし、市場の変化に対応した事業展開を目指す」と述べた。
