■都市部で建設需要増
県内に生産拠点を持つ建材メーカーが、幼稚園や保育所などの施設（幼保施設）向けの製品開発に力を注いでいる。共働き世帯の増加や待機児童の問題などを受け、都市部で施設建設の需要が増加しているためで、各社が安全性を高めた戸などを市場投入している。（経済部・浜松聖樹）
厚生労働省のまとめでは、近年は全国で保育所などが増加傾向にある。昨年4月時点で、幼保連携型認定こども園などを含む施設数は3万4763カ所となり、前年比6％増。待機児童を解消する受け皿として都市部で増えているという。
YKK APは10月31日、幼保施設向けの網戸「WS10E型パネルスクリーン」を発売する。網戸下部に小さな丸い穴が複数空いたパネルを付けた商品だ。
パネルの素材は透明なポリカーボネートなど3種類から選べ、動物や車といった図柄を入れることができる。園児が網を破るのを防ぎ、保育士が不足する中で張り替えなどの負担を軽減する。さらに落下防止ワイヤを標準装備する。
網張りや組み立ては滑川製造所で行い、2021年度の受注目標は17億円。同社は「高齢者の福祉施設やペットの網破り対策でも使用できる」としている。
大建工業は幼保施設向けの製品「おもいやりキッズ」のラインアップを強化し、8月21日につり戸と共用げた箱を発売した。つり戸は井波工場（南砺市）で生産し、手を放すと自動でゆっくりと閉まる機能を付けた。共用げた箱は傷や汚れに強い素材を使用した。
人口減少が進む中で非住宅分野を重点市場に掲げており、「幼保施設などで求められる製品を今後も展開していく」と話している。
三協立山は幼児施設向けの商品として、インテリア建材「リヴェルノ」を施設側に提案している。安全面を考慮し、引き戸には5センチほど手前からゆっくりと閉まる機能や自閉機能を付けている。花やチョウなどの模様をデザインした小窓が付いたタイプもそろえている。
