経済産業省は８月２９日、第２０回電力・ガス基本政策小委員会において、個人を識別可能な電力データの活用の実運用へ向け、情報漏えいや需要家保護策などの検討を行った。
スマートメーター設置について、工場等では２０１６年まで、個人の戸建て住宅等では２０２４年までに完了することで、位置情報や３０分間電力量データなどの個人の識別可能な電力データが入手できるようになる。現在、個人の電力データはユーザーの活用同意が必要になっている。
個人の識別可能な電力データを活用して、自治体等による防災対策や見守りサービス支援、空き家対策等の社会的課題の解決が期待される。２０１８年１１月に設立したグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合を中心に個人の電力データ活用の検討を進めている。
実証実験では、情報漏えい防止の技術的な裏付けが取れているという。
