「国際園芸博覧会（花博）」の横浜市での開催を協議する農林水産、国土交通両省設置の検討会は29日、初会合を都内で開いた。小林一美副市長らが出席し、市の構想案を説明。だが、委員からは「市のための園芸博覧会という域から出ていない」など厳しい意見が相次いだ。
市は2015年に返還された上瀬谷通信施設跡地（瀬谷、旭区）を会場に、27年3月から9月まで開催することを想定。花、緑、農、食などをコンテンツに、地元の魅力を発信するとともに、花博を起爆剤としたまちづくりを描く。
検討会は市の開催要望を受け、両省が意義や方向性を検討する目的で設置。委員は経済界や花卉（かき）、園芸の関係者ら約20人で構成される。
市の構想案に対し、委員からは「国（レベル）として開催する意義をもっと考えるべき」「市民の機運をどう盛り上げるかが大事」「地域や家庭レベルで園芸が浸透する取り組みを期待したい」などの意見が出された。
花博の開催には国際園芸家協会（AIPH）の承認が必要で、市は9月に開かれるAIPHの総会で申請する予定。承認されれば、日本政府が博覧会国際事務局（BIE）に横浜開催を申し入れる。BIEでも認定されれば、正式決定の運びとなる。
