北陸財務局は29日発表した8月の北陸経済調査で、富山など北陸3県の経済情勢についての総括判断を「緩やかに拡大しつつある」とし、12カ月連続で据え置いた。主要項目の個人消費や住宅建設、生産、雇用情勢も変更はなかった。
個人消費のうち、コンビニエンスストア販売は6、7月は前年より雨が多く、気温も低く、飲料やアイスクリームなどの動きが鈍いことから「堅調となっている」から「前年並みとなっている」に下方修正した。
日韓関係の悪化による影響に関し、貝守真一局長は企業ヒアリングで「韓国向け製品の受注が減少している」との声のほか、「今後影響が発生する可能性がある」「先行き不透明」などの見方が一部にあるとし、今後の動きを注視する考えを示した。
