県は30日、退職後2年以内に団体や企業に再就職した管理職の氏名と再就職先を公表した。全99人のうち21人が県出資法人の役員などに就いた。
県によると、再就職者の内訳は知事部局50人、教員15人、警察職員34人。出資比率25％以上など県主導第三セクター7人、その他の三セク14人、民間企業25人、その他の団体53人だった。ともに今年5月末に退職した田代良一理事（共生担当）が県信用保証協会会長に、楯岡信一理事兼政策局長が産業貿易センター常務取締役に就いた。
全体のうち91人は、企業などからの求人情報にマッチした退職者情報を提供する県の再就職支援制度「退職者キャリアバンク」を利用。県は再就職先の出資法人などに対し、退職金の不支給を要請している。
