先月、日本政府が正式に「ダウエーSEZ」の深海港建設、港湾整備を進める旨の発表があった直後から、タニンダリー管区政府首相補佐官の岩澤康晴氏が主宰するグリーンフィールド経済政治研究所の下に、かなりの問い合わせが入っているという。
先月、日本政府が正式に「ダウエーSEZ」の深海港建設、港湾整備を進める旨の発表があった直後から、タニンダリー管区政府首相補佐官の岩澤康晴氏が主宰するグリーンフィールド経済政治研究所の下に、かなりの問い合わせが入っているという。
そうした中で管区政府が掲げていた「100棟計画プロジェクト」の第1号事業がスタートした。愛知県に本社を置く株式会社菅原設備を中心とする日本の投資家グループが、ダウエーの管区議事堂前の一等地に、総戸数80戸の外国人向けサービスアパート建設事業に参画した。
SEZの開発が本格化するにつれ、ダウエーでは外国人用の住宅が皆無の状態で、ホテル住まいを余儀なくされているため、管区政府策としてタニンダリー管区内のダウエーを中心に、リゾート地のベイやコータウンを含めて、管区内に100棟のサービスアパートを建設していこうという計画である。
その第12号案件が今回の「ライズタワー・グリーンフィールド議事堂前」である。工事スターは今年の10月で、完成は来年の12月を予定。
