10月1日の消費増税を控え、横浜商工会議所は2日、相談窓口を設けた車で横浜市内の商店街を回る取り組みを始めた。12日までの11日間、市内約20カ所で開催する。
3日は弘明寺商店街（同市南区）と伊勢佐木町1.2丁目商店街（同中区）、4日は元町ショッピングストリート（同）といった形で行っていく。
2日は東急田園都市線たまプラーザ駅近くの中央商店街（同青葉区）で実施。靴店を営む佐藤恒一さんが、政府が来年6月まで実施する「5％のポイント還元」について相談に訪れた。
消費者が電子マネーなどを利用し購入した場合はポイントが還元される仕組みで、その分を政府が負担するが、店舗側は申請が必要になっている。佐藤さんによると「いま申し込んでも適用されるのは12月だと言われた」という。「もういい。現金払いの購入者にはその場で5％を割り引くしかない」と憤っていた。
複雑な軽減税率への対応で相談に訪れたのは、近くで中華料理店を営む浅尾宏明さん。食料品は8％に据え置かれるが、飲食店の店内で食べると10％となる。
「出前だと8％だが、店側は容器代や配達のガソリン代にかかる10％の税率を負担する。出前のメニューだけ値上げするか、据え置くか」と悩んでいる。
対応した税理士の篠川徹太郎さんは「分かりにくい仕組みで対応が必要。相談してもらいたい」と話す。商工会議所の担当者も「実質的にコスト増になるケースもある。融資の相談なども含め窓口を設けているので利用してもらいたい」と呼び掛けている。同商工会議所電話045（671）7447でも受け付けている。
