建築確認済証偽造 着工か　発注者ら詐欺疑いなど告訴

　宮崎市の住宅メーカーが、建築基準法で定められている建築確認申請をせずに同市内で住宅3戸と事務所1棟を建設していたことが6日、複数の関係者への取材で分かった。市建築指導課によると、住宅は全て引き渡しを終えている。同社は8月末で事業を停止し、破産宣告したとみられる。市が発行する「建築確認済証」を偽造した疑いがあるとして、住宅所有者と事務所発注者の2人は同日までに同社経営者らを詐欺や公文書偽造・同行使の容疑で県警に刑事告訴した。問題のある物件・契約は十数件に上るとみられる。