長崎市議会は9日、一般質問を続行し、3人が登壇した。田上富久市長は今年4～7月に県外から長崎市内への移住者が49人となり、昨年同時期の24人から倍増したことを明らかにした。移住相談件数も253件で昨年同時期の83件から3倍に増えた。
市移住支援室によると、市内への移住者数は2017年度が74人、18年度が92人だった。本年度は200人を目標に掲げ、移住支援補助金を拡充。4月に相談窓口「ながさき移住ウエルカムプラザ」をJR長崎駅そばのホテルニュー長崎（大黒町）内に設け、相談員も1人から3人に増やしており、相談体制の充実が一定の効果を出しているとみられる。
質問した竹田雄亮議員（自民創生）は、同プラザが年末年始を休業日としていることについて、帰省客らが増える時期であることから開所を要望。片岡研之企画財政部長は「アピールできる時期であり、前向きに検討したい」と答えた。
同室によると、移住者の年齢は20～40代が65％を占める。地域別では東京周辺（東京都、神奈川、千葉、埼玉3県）が31％で最も多く、福岡が16％と続いている。
