氷見市は学生のUターン促進のため3年間の社会実験として取り組んできた「ぶり奨学プログラム」を来年度から3年間延長する。9日の市議会本会議で越田喜一郎氏の一般質問に林正之市長が方針を示した。
プログラムは2017年度に開始。有利な奨学ローン、返済の助成、奨学寄付、学生らの交流、就職・起業支援、大学との連携－の6メニューからなる。これまで学生167人が登録。17年度卒は11人のうち7人、18年度卒は25人のうち15人がUターンし、割合はいずれも6割に達している。
市長は同プログラムに関するアンケートで学生83人のうち76人が「Uターンのきっかけの一つになっている」と答えたことや寄付金の増加に触れ「社会実験として継続したい」と述べた。
市長は水道事業に関し、水道管更新費用を抑制するため、管径を縮小することや埋設を浅くすることが大切と指摘。「県西部6市上下水道事業広域化検討会」でスケールメリットを生かした事業経営の可能性を探っていることも紹介した。
この他、小清水勝則、谷口貞夫、竹岸秀晃の3氏が一般質問。活動中の市民議会メンバーが傍聴した。
