10月からFATF審査
9月5日、金融庁は都内で開かれたシンポジウムで「金融機関等におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の現状と課題」と題して講演した。
今年10月からのFATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）による第4次対日相互審査のオンサイト・レビュー（訪日インタビュー）を控え、金融機関や情報ベンダーを中心に、マネロン・テロ資金供与対策への関心は高まっている。すでに8月から金融サービス利用者に向けて集中的に政府広報し、本人確認手続きなどへの周知を図っている。
シンポジウムは公認AMLスペシャリスト協会（ACAMS）が主催、東京商工リサーチなどが協賛している。金融庁総合政策局マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長の尾崎寛氏がKey Noteスピーカーを務めた。
リスクベース・アプローチの重要性
金融を取り巻く環境は、デジタル技術の進展や訪日外国人の増加、従来の金融グループ以外の金融サービスへの参入など、目まぐるしく変化している。尾崎氏は、「外部環境が大きく変わっておりリスクも変化している。リスクの変化に応じて、コントロールやディフェンスも変わる必要がある。マネロン・テロ資金供与対策はこのようにダイナミックな取り組みであり、その観点からも、継続的な教育研修は大切である」と述べ、リスクベース・アプローチに沿った態勢整備、職員の教育研修の重要性を改めて示した。
また、他国のFATF相互審査事例の中から中小金融機関に関するコメントを引用し「金融機関等は規模の大小に関係なく、マネロン・テロ資金供与管理態勢を構築することが求められている」と語り、業界全体での継続的な取り組みを求めた。また、マネロンと言えば海外送金に注目が集まりがちだが、「海外送金業務を止めればマネロン・テロ資金供与リスクが無くなるわけではない。全商品サービスのリスク評価を行う必要がある。特殊詐欺の実態等を勘案すれば、普通預金口座の実態把握が重要である。」（尾崎氏）との認識を示した。
NPOも「継続的な管理が必要」
FATFは、NPO（非営利団体）がテロリストに悪用される可能性を念頭に、対策を加盟各国へ要請している。これに対し、金融庁は、マネロン・ガイドラインの中で、NPOのテロ資金供与リスクの特定・評価とリスク低減策の必要性に言及している。具体的には、「日本にはテロ資金供与リスクがないという人もいるが、そんなことはない。非営利団体においても、実質的支配者の確認や活動状況を含む実態把握、資金の流れに着目した継続的な管理が必要である」（尾崎氏）と語った。
大手行や資金移動業者などが対象か
FATFの第4次対日相互審査は10月28日～11月15日の約3週間を予定。大手銀行や地方銀行のほか、資金移動業者、証券会社、保険会社の他、すべての特定事業者がインタビューの対象になる可能性がある。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2019年9月12日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）
金融庁
