障害者雇用の水増し問題を受け、県教育委員会は2020年度から、障害者雇用を促進するための組織「サポートオフィス」（仮称）を設置する。
フルタイム勤務が難しい障害者を、短時間勤務の非常勤職員としてサポートオフィスで雇用。障害者本人の希望や特性、居住地などを考慮し、通勤の負担が少ない県立学校などで事務補助などに携わることを想定している。サポートオフィスには特別支援学校の管理職経験者らを指導員として配置し、障害者が勤務する学校などを巡回する。
また、障害者が自治体の非常勤職員として業務経験を積み、民間企業などでの正規採用を目指す「チャレンジ雇用」も実施する。桐谷次郎教育長は「働きやすく、より定着できる雇用実現のための支援体制を整える」と述べた。
11日の県議会本会議で、長田進治氏（自民党）の代表質問に答えた。
