コンビニエンスストアを狙った強盗事件が今夏以降、増加傾向で推移していることを踏まえ、県警は11日、横浜市中区の県警本部で業界関係者らを集めた緊急合同防犯会議を開いた。
県警によると、今年8月末現在、県内のコンビニ強盗事件（未遂含む）の認知件数は前年同期比2件減の12件（うち未遂6件）で、被害総額は約27万円。1～6月は月1件ペースだったが、7月に2件、8月に3件と、夏場以降増加しており、県警は危機感を強めている。
合同会議には、県コンビニエンスストア防犯対策協議会加盟の大手各社や、県防犯協会連合会のメンバーらが出席。県警は、午前1～4時の未明の時間帯に発生が多いことや、駅や幹線道路から少し離れた店舗が狙われやすいなどの傾向を説明し、注意喚起した。その上で、犯人が事前に下見に来ることも想定して▽常に複数の店員を配置▽積極的な声掛け▽レジ内に多額の現金を置かない－などの対策の徹底を要請した。
横浜市中区のセブン－イレブン横浜元浜町3丁目店では、強盗事件を想定した訓練も実施。合同会議の出席者が見守る中、速やかな通報や、凶器を持った犯人とは距離を取って対処するなどの基本を確認した。
