台風15号による高波で広範囲にわたり浸水した横浜市金沢区の工業団地について、市は12日、幸浦、福浦両地区で約400社、約750棟が被災したとみられると発表した。ただ、現地調査に着手したばかりで全容は判明しておらず、今後増える可能性もある。
一方、台風直撃から4日目となった同日、支援の動きが本格的に始まった。横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）は同区の市金沢産業振興センター内に現地経営相談窓口を開設。機械や製品、社屋などが被災した町工場の経営者らが相次いで訪れ、20件以上の相談が寄せられた。
IDEC横浜によると、「破損した機械を入れ替えたい」「稼働できない中、当面の生活費として従業員に給与を支払いたい」などとして、資金繰りを支援する制度融資の問い合わせが多数を占めた。担当者は「被害の実情に合わせた追加の制度を要望する声が多かった。市経済局と対策を検討していく」とする。公的支援を受けるために必要な「罹災（りさい）証明書」の要望もあり、申請用紙を配布して対応した。
市港湾局は同日、浸水した工場や事業所などで発生した「災害ごみ」の収集を開始。計約1.2キロが崩壊した護岸には、大型の土のうを並べる応急措置を検討している。
