「政策立案の原動力に」 北村誠吾 地方創生兼規制改革担当相

「地域の特長を生かした産業を活性化させたい」と語る北村地方創生担当相=佐世保市三浦町の事務所

 第4次安倍再改造内閣で初入閣した北村誠吾地方創生兼規制改革担当相=衆院長崎4区=は14日、長崎新聞社の単独インタビューに応じた。本県の重要課題となっている人口減少対策などについて聞いた。

 -意気込みを。
 入閣要請時に、安倍晋三首相から内閣の大きな柱となる仕事を担ってほしいと頼まれた。前大臣の片山さつき氏は任期中に41都道府県を巡った。まず、残りの6カ所を訪れ、できるだけ多くの地域を見て回りたい。小値賀町出身なので、地方や離島の実情はよく分かっているが、住民からも意見や課題を積極的に教えてほしい。他の省庁や大臣とも連携しながら、内閣府の立場で政策をつくる原動力になりたい。国の成長戦略である規制改革も地方の視点を大切にしながら進めたい。

 -地方の人口減少をどう食い止めるのか。
 政府の人口減少対策となる「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を所管するが、最も大事なのは人だ。熱意ある人材を育てたり、外部から呼び込んだりして、各地域の特長や資源を生かした産業を活性化させ、地方に人が残る環境をつくりたい。人口減少が激しい離島に足を運んでもらう方法も考えたい。

 -県と佐世保市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)とどう関わるのか。
 以前から国会で勉強会を開き、IR誘致の効果などを調べてきた。アジアに近い九州は日本の将来を担う場所であり、IRは地方創生そのものだ。(国内で最大3カ所とされる)立地区域の認定は国土交通省が担うが、閣議や閣僚懇談会などで本県の状況や強みを説明したい。

 -就任記者会見で担当分野の政策について問われ、「これから勉強する」と述べるなど、答えに窮する場面もあった。心配する声も出ている。
 大臣として責任ある答弁をしたいという思いがあったが、(記者の声が小さく)質問の内容がよく聞き取れない状況でもあった。その後の会見では、音声を聞き取りやすいように調整してもらい、しっかりと答弁できている。高性能の補聴器を着けており、仕事への不安はない。

 -県議会の自民系会派が分裂している中で、党県連会長も務めている。大臣の役職と両立できるのか。
 私自身は続けるつもり。いろいろな方の意見を聞いていく。

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