長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設事業を巡り、家屋撤去や住民の排除といった行政代執行に反対する県内外の議員73人が14日、「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」を設立した。県への申し入れや勉強会の開催などを検討している。
連盟はダム建設の賛否を問わず、県などが住民の土地の権利を取得する強制収用について疑問視する超党派の議員で結成。社民党の福島瑞穂副党首ら県外選出の国会議員5人も名を連ねた。
メンバーは同日、長崎市内で設立総会を開催し、県庁で会見。代表の城後光（じょうごひかる）波佐見町議は「住民が納得しないまま進めるのはどうなのか。個人の権利の保護は議員が訴えるべきことだ」と主張。事務局長の山田博司県議は「現地ではダムよりも、もっと必要なことをしてほしいとの声もある」と述べた。
代表代行で建設予定地の地権者でもある炭谷猛川棚町議は「同じ気持ちの人がこれだけいることに希望が出てきた。まだまだ頑張れる」と手応えを口にした。
