防災・減災対策として、県が2020年度までの3年間で行う河川掘削工事で生じる土砂約200万立方メートルの搬出先の確保が難航している。公共工事で出た土砂は通常、道路の盛り土や堤防かさ上げなど別の公共工事で活用するが、国の国土強靱（きょうじん）化対策を受け短期間で多くの掘削を行うため、搬出先は現時点で約半分しかめどが立っていない。県は盛り土などを予定している民間から搬出先を募る初の取り組みに乗り出した。
土砂搬出先の確保難航 県、民間へ協力呼び掛け
- Published
- 2019/09/17 06:02 (JST)
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