カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致の賛否を問う住民投票の実施について、横浜市の林文子市長は18日の定例会見で、「今のところ、考えていない」と改めて否定した。神奈川新聞社とJX通信社が合同で行った意向調査で、誘致に賛成の市民も含む7割超が「実施するべき」と答えたが、市長の考えに変化はなかった。
調査で、誘致への賛否を尋ねたところ、計63.85％が反対と答え、賛成は計25.7％、「どちらとも言えない」は10.45％だった。住民投票については、計72.48％が「実施するべき」「どちらかと言えば実施するべき」と回答。誘致に賛成の計45.52％も実施を求めた。
意向調査の結果への所感を問われた市長は「IRがどういうものか、これから丁寧に説明し、理解を求めたい」と述べるのみ。住民投票についても、IR整備法で民意の反映方法として公聴会などを規定している点を踏まえ、「国の進捗（しんちょく）状況を見ながらやっていく」と、従来通りの説明に終始した。
誘致に反対する市民らが市長のリコール（解職請求）に向けて準備を進めている点については、「そういう（考えの）方もいる。（誘致に）反対のご意見の一つ」との受け止めを示した。
