住宅設備機器を取り扱うパナソニック・ライフソリューションズ社の広報担当者が18日、北日本新聞社を訪れ、耐用年数の目安とされる10年を超えた住宅用火災警報器の交換や点検を呼び掛けた。
火災警報器は2006年から設置が義務化された。県内の設置率は86.4％と高い分、多くの火災警報器が電池切れや劣化で交換時期を迎えているとされる。広報課の中條宗徳さんは「万一に備えて動作を確認してほしい」と話した。
火災の早期発見に有効な連動式の火災警報器や通電火災を防ぐ感震ブレーカーを紹介した。同社は9月の防災月間に合わせ、全国で啓発運動を展開している。
