北陸、北海道、東北の三つの経済連合会は18日、北海道旭川市で「三経連経済懇談会」を開催した。約60人が参加し、人口減少社会をテーマに地域経済の発展について意見交換した。労働力不足の解消や社会資本の整備などに関する5項目の決議を採択した。合同で政府に要望する予定。
北陸経済連合会の久和進会長は、北陸3県の人口が1996年をピークに減少していると説明。「都心部への流出が多い若者や女性に居住地として選んでもらうことが重要」と述べた。
東北経済連合会の海輪誠会長は東日本大震災から8年半たった今も東北地方が復興の途上にあると主張。毎年大規模な自然災害が発生していることから防災・減災対策の必要性を強調した。
北海道経済連合会の真弓明彦会長は労働力不足の深刻化を指摘。食と観光を中心とした国内外の需要を取り込むことが重要と訴えた。
