老朽化による景観悪化や倒壊が懸念される空き家対策として、県や市町村、司法書士会などでつくる県居住支援協議会は本年度、相続の仕組みや活用方法などに重点を置いたエンディングノートを作成する。
自分が死んだり、意思疎通ができなくなったりした時のために、延命治療に対する意思や銀行口座などを書き残しておくのが一般的。新たに作成するノートには住宅の利活用や売却などについて自身の思いをあらかじめ書き留める。
その際の参考となるよう、相続登記の必要性や手続きの進め方などをコラムで掲載。民事信託や任意後見制度といった生前でも本人に代わって第三者が処分できる制度も紹介する。
県住宅計画課によると、県内には約48万3千戸の空き家があり、持ち家に住む75歳以上の単身世帯は約12万世帯に上る。空き家予防に重点を置いたノートは全国的にも珍しいといい、同課は「持ち家の処分を後回しにせず、健康なうちに考えてほしい」としている。
本年度内に作成し、県や同協議会のホームページに掲載するほか、市町村や福祉関係団体が主催するセミナーなどで紹介していく。24日の県議会本会議で、為谷義隆氏（立憲民主党・民権クラブ）の一般質問に答えた。
