横浜商工会議所は26日、「横浜IR推進協議会（仮称）」を早ければ10月に設立すると発表した。発足後は、エンターテインメント施設やコンベンション機能の充実、税収増や雇用の創出といったIR誘致の利点を市民に周知していくという。
横浜市は、IR誘致で最大3カ所とされる枠を巡り、全国の複数都市と争う。川本守彦副会頭は「横浜らしさ」として、収益の一部をギャンブルやアルコールといった依存症患者の支援団体に補助する案を提示。推進協で是非を検討した上で、市に働き掛けていく意向を明らかにした。
一方、市のIR誘致決定については多くの市民から反対意見が出ている。川本副会頭は私見と前置きし、「（反対する方の）半数は認識が足りていない」と述べ、市民の間でIRへの理解が不足していると指摘した。
また、IRの主要な収入源であるカジノがギャンブル依存症問題を深刻化させるとの懸念に対し、「依存症患者が増えるとは思っていない」と明言した。
その理由として、国内には既に多くの公営ギャンブル施設がある上、カジノには入場回数や料金の規制があることから、「依存症の方にはハードルが高く、行けなくなる」と説明した。上野孝会頭は「IRで依存症は起こり得ると国が認めている。対策の意義は大きい」と述べた。
横浜商議所が推進協への参加を呼び掛けるのは、横浜青年会議所、神奈川経済同友会、県経営者協会、横浜貿易協会、横浜銀行協会、県観光協会など。このうち、青年会議所の加盟は決定した。トップには上野会頭が就く見通し。
