北陸財務局は27日発表した9月の北陸経済調査で、富山など北陸3県の経済情勢についての総括判断を「緩やかに拡大しつつある」とし、13カ月連続で据え置いた。主要項目の個人消費や生産などの判断も変更はなかった。
10月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要について貝守真一局長は、住宅建設や車販売は政府の各種政策もあり、前回アップ時ほどの大きな駆け込みはみられていないが、家電はまとめ買いなど足元で伸びているとの声が聞かれ、一定の需要が出ていると説明した。
先行きについて、通商問題を巡る緊張の増大、中国など海外経済の動向に関する不確実性、人手不足に伴う影響などを注視する考えを示した。
