京都大学経済研究所は2019年10月26日、京都市の京都大学国際科学イノベーション棟シンポジウムホールで「根拠に基づく政策のつくりかた」と題したシンポジウムを開く。公的統計の精度向上を図りながら、どうやって根拠に基づく政策立案をすべきか、各界の第一人者が意見を交わす。
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京都大学によると、プログラムは秦長博京都大学副学長のあいさつのあと、総務省統計委員会の西村清彦委員長が「統計改革と不適切統計作成問題」、内閣官房行政改革推進本部の阪本克彦事務局次長が「政府におけるEBPM（根拠に基づく政策立案）の推進」と題して講演する。続いて、慶應義塾大学経済学部の星野崇宏教授が「ビッグデータ時代の施策と企業活動の評価：公的統計を積極的に活かす」、秦長博京都大学副学長が「医療の分野における実践」と題して講演する。このあと、京都大学経済研究所の西山慶彦副所長をコーディネーターに、西村委員長、阪本事務局次長、星野教授の講師3人と、京都大学経済研究所の長町大輔先端政策分析研究センター准教授をパネリストに根拠に基づく政策立案をテーマにしたパネルディスカッションを予定している。参加無料で、定員は250人。希望者は京都大学ホームページ内の申込フォームか、はがき、ファクスで京都大学経済研究所シンポジウム事務局へ申し込む。参考：
